玉名市議会 2019-12-10 令和 元年第 ３回定例会−12月10日-04号
国が発表した２０４０年構想では、今後もほとんどの市町村で人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては、住民の暮らしが維持できなくなるとしており、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならないとしています。恐らくこの圏域での考えは、地方団体から反発もありますが、加速せざる終えない状況に来ているように思います。
国が発表した２０４０年構想では、今後もほとんどの市町村で人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては、住民の暮らしが維持できなくなるとしており、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならないとしています。恐らくこの圏域での考えは、地方団体から反発もありますが、加速せざる終えない状況に来ているように思います。
政府は公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する圏域単位のまちづくりを推進するための法整備を行なう方針をもう出しています。この合併特例債２０２０年３月に期限切れとなるわけですけど、国においては合併から次の段階、もう圏域でのまちづくりを行なうと方向性を示しています。
この市町村の圏域連携のあり方に対する国の方針といたしましては、現行の市町村の枠組みを変更するのではなく、あくまでも自治体が自主的に判断できる行政運営の選択肢の１つとして、圏域単位での行政サービスの提供を可能とすることなどを想定されていると考えております。
この市町村の圏域連携のあり方に対する国の方針といたしましては、現行の市町村の枠組みを変更するのではなく、あくまでも自治体が自主的に判断できる行政運営の選択肢の１つとして、圏域単位での行政サービスの提供を可能とすることなどを想定されていると考えております。
先ほど申し上げましたとおり、今回の制度改正により、日常生活圏域単位ごとに地域密着型サービスを見込み、地域事情に配慮した事業計画を基本に、坂本、泉両地域にも小規模多機能型居宅介護サービス、認知症対応型デイサービスなどの基盤整備を見込んでおります。あわせて、今回の制度改正のかなめであります介護予防重視型システムの構築を図るとともに、元気で健康な高齢者づくりにも傾注してまいりたいと考えております。
介護保険指定事業所としての施設の設置となりますと，熊本県の介護保険事業整備計画は，宇城圏域単位で設定をされており，現時点では，その基準を超えております関係で，これ以上の新設は望めない状況にございます。 ただ，平成１８年度に改正されます，介護保険法に伴いまして，本年度中には第３期の「宇土市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定しなければなりません。
この計画の中で、単にサービスの数的整備目標を掲げるだけではなく、サービス圏域、生活圏域という概念を導入し、同じ市民でありながら地理的条件等で同じサービスが受けられない地域に対しては、それにかわる施策の検討を行い、それぞれの圏域単位で必要なサービスの提供が行われるような体制を確保してまいりたいと考えております。
施設の開設につきましては，熊本県の計画で，宇城圏域単位で設定されており，現在のところ満杯の状態であり，これ以上の新設は望めない状況でございます。また，施設介護ではなく，在宅介護の取扱いとなります，痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）は，現在，４カ所目が開設の準備を進められており，これも第２期宇土市介護保険事業計画で計画された開設数を満たす状況となっております。 以上でございます。